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ゆるやかな破壊
夜明け前は一番暗い・・・一条の光にならんことを・・
ここにもあった
パリ郊外で暴動拡大 首相ら火消し躍起 移民差別・失業が背景 内政問題に
 アフリカやアラブ系の移民が多いパリ郊外セーヌ・サンドニ県で先月末、未成年の若者二人が変電所で感電死した事件をきっかけに発生した暴動事件がパリ郊外全体に拡大。背景には失業や人種差別という難問があるため、ドビルパン首相とサルコジ内相が外国訪問を急遽(きゅうきょ)、中止して対応にあたるなど、内政問題の焦点に浮上してきた。

いわゆる先進国といわれる国々、欧米諸国。
人間が高い英知を持って障害を乗り越えてきたと思っていた。
しかし先だって起きたハリケーンで差別が露呈したアメリカ、この暴動ではっきりしたフランス。

いつの世も支配する権力が勝手に作る危うい平和観念。
日本も例外ではない、圧力・攻撃によって文化を剥奪された先住民族。
結局権力がもたらす身勝手な平和はいつもこうした形で壊れてしまう。

それにしても見せかけの平和の何と危ういことか・・・
責任の所在
工事ミス 団地の鉄筋切断 78世帯移転へ 大阪住供公社
大阪府住宅供給公社は2日、同府堺市新金岡町4丁の「公社金岡東H団地」(10階建て)で、全80戸のベランダ側壁面にエアコン用のホースを通す穴(直径75ミリ)を1カ所ずつ開ける工事中、柱・はり部分の鉄筋計140カ所を切断するミスがあったと発表した。同団地のベランダ側は、穴の貫通工事が本来できない構造だった。「切断で建物強度が相当程度低下している」と専門家から指摘され、公社は入居継続は困難と判断。入居している全78世帯174人に対し、周辺の公社住宅の空き家に移転するよう理解を求める。慰謝料支払いも検討する。
引っ越し費用は公社が負担し、誠心誠意対応する。

こういうことってわりとよくありますけど、住んでらっしゃった方は引越しが面倒ですね。
ミスが重なって大変なことになったのですから、慰謝料を含めた引越し料金は、
公社のお金(税金)だけではなく、確認していない度合いで負担してもらいたいですね。
責任がどのくらいの割合であるかはっきりさせないと、税金だって使われたくないでしょうにね。
将来展望
将来の増税「所得税でなく消費税で」自民党税調会長
自民党の津島雄二税制調査会会長は30日のフジテレビの番組で、同党の財政改革研究会がまとめた消費税収をすべて社会保障費に充てる案に関連し「所得税のような直接税はこれから増税できないし、サラリーマン目当ての増税はしない」と述べ、将来の増税は所得税ではなく、消費税で行うべきだとの考えを示した。

相変わらず増税のお話が続出していますね。
与党は選挙に勝ったことで国民が認めたという気持ちでやりたい放題になることでしょう。
消費税はその導入時にも是非が問われ、選挙で今回と同じようにだまし討ちで決まったように記憶してる。
それはもう過去のことでどうでもいいが、そのときから消費しなければ余分に税金は払わずにすむ、
そういう判断で酒もタバコもやめたし、さらには本当に不必要に近いものまで買うのはやめてしまった。
おかげで当時3%以上の節約ができて生活はかえって裕福になったように思う。
今回はもっとその効果を追及したいものですが、購買意欲が減るために、企業は四苦八苦でしょう。
現状でさえ、利益の一部を吐き出して物価を下げてデフレ傾向にあり、
企業は社員の社会保険料を払えない状態も出てきているのに、この部分はさらに進むことでしょう。
もっと言えば倒産の増加も驚くスピードになるでしょうね。

なんか暗い話ばっかりですね・・・
これでも大企業減税
<冬のボーナス>前年比5%増 大手企業は過去最高
 日本経団連が26日発表した今年冬のボーナスの妥結結果(第1回集計、136社)によると、平均は前年比5.08%増の86万3577円で、第1回集計としては98年以来、過去最高になった。3年連続の増加で、5%を超える増加率は90年以来。鉄鋼、自動車が冬のボーナスとしては初の100万円になるなど、製造業を中心に好調な業績がボーナスに反映した。

やっと儲かり始めたんでしょうか、それともなんかいいことがあったのでしょうか。
とりあえず過去最高の賞与おめでとうございます。

企業格差があるので、税の徴収もそのようにお願いいたします。

増税ありきの論議
年金一元化、保険料率20%・消費税7%で給付維持
 公的年金を国民年金も含めて完全に一元化する場合、現行制度並みの給付水準を維持するためには、保険料率を年収の20%、消費税率を当面は現在より2ポイント高い7%程度にする必要があることが、駒村康平・東洋大教授らの試算で明らかになった。

支出の削減という項目はないのでしょうか?
その昔「消費は美徳」ということで、使うことばかり考えていた頃となんら変わっていない頭の中身。
足りないときは徴税すればいくらでも使えるお金が増えるという方針。
まあそれに対して国民も先の選挙でそういう政府(与党)を選んでので仕方ないこと。
これから税は払う側より使う側の人間にならんと、生涯賃金の計算なんかしてる場合じゃないよね。